気仙沼市議会 2021-02-05
令和３年第116回定例会（第１日） 本文 開催日: 2021年02月05日
○議案第 ５号 市道片浜８号線外１路線の路線廃止について
○議案第 ６号 市道片浜１４号線の路線認定について
○議案第 ７号 市道片浜５号線の路線変更について
○議案第 ８号 市道尾崎７号線の路線廃止について
○議案第 ９号 市道片浜１３号線の路線変更について
○議案第１０号 市道尾崎１号線の路線変更について
○議案第１１号 市道尾崎８号線の路線認定について
○議案第１２号 市道片浜７号線の路線変更について
○議案第１３号 市道尾崎６号線の路線変更について
○議案第１４号 市道尾崎３号線外２路線の路線廃止について
○議案第１５号 市道千岩田１４号線の路線認定について
○議案第１６号 市道下要害角柄５号線の路線廃止について
○議案第１７号 市道片浜浦田１号線の路線廃止について
○議案第１８号 市道片浜１５号線外１路線の路線認定について
○議案第１９号 市道才の神線の路線変更について
○議案第２０号 市道石越支線の路線廃止について
○議案第２１号 市道七里塚支線の路線廃止について
○議案第２２号 赤牛漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約に係る変更契
約の締結について
○議案第２３号 二十一浜漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約に係る変
更契約の締結について
○議案第２４号 鹿折地区及び南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託
契約に係る変更契約の締結について
○議案第２５号 鹿折地区及び南気仙沼地区道路整備事業業務委託契約に係る変更契約
の締結について
○議案第２６号 都市計画道路潮見町赤岩五駄鱈線道路改良工事（その４）請負契約に
係る変更契約の締結について
○議案第２７号 南気仙沼雨水幹線函渠築造工事請負契約に係る変更契約の締結につい
て
○議案第２８号 石浜（唐桑）漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事（その３）請
負契約の締結について
○議案第２９号 神止浜漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事（その２）請負契約
の締結について
○議案第３０号 南気仙沼復興市民広場運動施設外整備工事請負契約の締結について
○議案第３１号 気仙沼市大島開発総合センターの指定管理者の指定について
○議案第３２号 気仙沼駅前コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第３３号 気仙沼市白山コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第３４号 気仙沼市小々汐コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第３５号 気仙沼市梶ヶ浦ふれあいセンターの指定管理者の指定について
○議案第３６号 気仙沼市水梨コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第３７号 気仙沼市生活改善センターの指定管理者の指定について
○議案第３８号 気仙沼市大曲コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議案第３９号 気仙沼市面瀬地域ふれあいセンターの指定管理者の指定について
○議案第４０号 ひだまりの丘の指定管理者の指定について
○議案第４１号 気仙沼市唐桑保健福祉センター外３施設の指定管理者の指定について
○議案第４２号 気仙沼市観光案内所の指定管理者の指定について
○議案第４３号 気仙沼市総合体育館の指定管理者の指定について
○議案第４４号 気仙沼市八瀬地域郷土文化保存伝承館の指定管理者の指定について
○議案第４５号 気仙沼市地域公共交通会議条例の一部を改正する条例制定について
○議案第４６号 気仙沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例及び気仙沼市障害
者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議案第４７号 気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
○議案第４８号 気仙沼市土地開発基金条例を廃止する条例制定について
○議案第４９号 地方卸売市場気仙沼市魚市場施設整備基金条例を廃止する条例制定に
ついて
○議案第５０号 気仙沼市家畜導入事業基金条例を廃止する条例制定について
○議案第５１号 気仙沼市乳牛導入資金貸付基金条例を廃止する条例制定について
○議案第５２号 気仙沼市本吉地域園芸振興資金貸付基金条例を廃止する条例制定につ
いて
○議案第５３号 気仙沼市東日本大震災復興交付金事業基金条例を廃止する条例制定に
ついて
○議案第５４号 令和２年度気仙沼市一般会計補正予算
○議案第５５号 令和２年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算
○議案第５６号 令和２年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計補正予算
○議案第５７号 令和２年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算
○議案第５８号 令和２年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計補正予算
○議案第５９号 令和２年度気仙沼市水道事業会計補正予算
○議案第６０号 令和２年度気仙沼市ガス事業会計補正予算
○議案第６１号 令和２年度気仙沼市下水道事業会計補正予算
○議案第６２号 令和２年度気仙沼市病院事業会計補正予算
12: ◎
議長（
菅原清喜君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
13: ◎
市長（
菅原 茂君） 第116回気仙沼市議会が開会され、令和２年度に係る提出議案の御審議をお願いするに当たり、その概要について御説明を申し上げます。
議案第１号の市道七半沢４号線の路線変更については、防災集団移転促進事業に伴い、路線変更するものであります。
議案第２号の市道面瀬川線の路線変更について、議案第３号の市道中瀬４号線の路線変更について及び議案第４号の市道中瀬高谷２号線の路線認定については、面瀬川線道路整備事業に伴い、それぞれ路線認定、路線変更するものであります。
議案第５号の市道片浜８号線外１路線の路線廃止について及び議案第６号の市道片浜14号線の路線認定については、松崎片浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に伴い、それぞれ路線認定、路線廃止するものであります。
議案第７号の市道片浜５号線の路線変更について及び議案第８号の市道尾崎７号線の路線廃止については、松岩漁港防潮堤災害復旧事業等に伴い、それぞれ路線変更、路線廃止するものであります。
議案第９号の市道片浜13号線の路線変更について、議案第10号の市道尾崎１号線の路線変更について及び議案第11号の市道尾崎８号線の路線認定については、面瀬川河川災害復旧事業に伴い、それぞれ路線認定、路線変更するものであります。
議案第12号の市道片浜７号線の路線変更については、港岩井崎線道路災害復旧事業に伴い、路線変更するものであります。
議案第13号の市道尾崎６号線の路線変更について及び議案第14号の市道尾崎３号線外２路線の路線廃止については、松崎尾崎地区防災公園整備事業に伴い、それぞれ路線変更、路線廃止するものであります。
議案第15号の市道千岩田14号線の路線認定については、漁業集落防災機能強化事業における道路整備完了に伴い、路線認定するものであります。
議案第16号の市道下要害角柄５号線の路線廃止については、私有地内を道路区域としている当該路線について、一般交通の用に供する必要がないため、路線廃止するものであります。
議案第17号の市道片浜浦田１号線の路線廃止について、議案第18号の市道片浜15号線外１路線の路線認定について、議案第19号の市道才の神線の路線変更について、議案第20号の市道石越支線の路線廃止について及び議案第21号の市道七里塚支線の路線廃止については、三陸沿岸道路整備事業に伴い、それぞれ路線認定、路線変更、路線廃止するものであります。
議案第22号の赤牛漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約に係る変更契約の締結については、樋門工において、掘削後に判明した軟弱地盤の改良などにより工事費を増額することから変更契約を締結するもので、株式会社小野良組を相手方とし、4,821万6,300円を増額する仮変更契約を先月14日に締結しております。
議案第23号の二十一浜漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約に係る変更契約の締結については、本体工において、岩盤線の確定に伴い場所打ち杭の長さを変更したことなどにより工事費を増額することから変更契約を締結するもので、株式会社森本組東北支店を相手方とし、１億5,277万1,300円を増額する仮変更契約を先月14日に締結しております。
議案第24号の鹿折地区及び南気仙沼地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託契約に係る変更契約の締結について及び議案第25号の鹿折地区及び南気仙沼地区道路整備事業業務委託契約に係る変更契約の締結については、事業費の確定に伴い委託料を減額することから変更契約を締結するもので、独立行政法人都市再生機構宮城震災復興支援本部を相手方とし、議案第24号は18億5,358万円を減額する仮変更契約を先月25日に、議案第25号は11億9,816万6,064円を減額する仮変更契約を先月20日に締結しております。
議案第26号の都市計画道路潮見町赤岩五駄鱈線道路改良工事（その４）請負契約に係る変更契約の締結については、試験掘りの結果、軟弱地盤が確認されたことなどにより工事費を増額することから変更契約を締結するもので、中鉢建設株式会社東北支店を相手方とし、4,453万9,000円を増額する仮変更契約を先月21日に締結しております。
議案第27号の南気仙沼雨水幹線函渠築造工事請負契約に係る変更契約の締結については、転石を除去する補助工法を増工したことなどにより工事費を増額することから変更契約を締結するもので、東鉄工業株式会社東北支店を相手方とし、１億8,186万6,300円を増額する仮変更契約を昨年12月25日に締結しております。
議案第28号の石浜（唐桑）漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事（その３）請負契約の締結について及び議案第29号の神止浜漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事（その２）請負契約の締結については、被災した漁港の背後集落を防護するレベル１津波対応の防潮堤を整備することから工事請負契約を締結するもので、制限付一般競争入札により決定した落札業者を相手方とし、仮契約を締結しております。議案第28号の相手方は、株式会社石原組東北支店、金額は４億1,884万7,000円で、先月28日に、議案第29号の相手方は、株式会社小野良組、金額は10億5,022万5,000円で、先月12日に、それぞれ仮契約を締結しております。
議案第30号の南気仙沼復興市民広場運動施設外整備工事請負契約の締結については、南気仙沼地区に復興市民広場及び南運動広場を整備することから工事請負契約を締結するもので、制限付一般競争入札により決定した株式会社奥山建設工業所気仙沼営業所を相手方とし、４億3,433万5,000円の仮契約を先月28日に締結しております。
議案第31号から議案第44号までの指定管理者の指定については、令和３年４月１日から公の施設を管理する指定管理者として、議案第31号の大島海友会、議案第32号の気仙沼駅前コミュニティセンター管理運営協議会、議案第33号の気仙沼市白山コミュニティセンター管理運営協議会、議案第34号の小々汐自治会、議案第35号の梶ヶ浦自治美徳会、議案第36号の水梨地区コミュニティ推進協議会、議案第37号の生活改善センター管理運営委員会、議案第38号の太平ビルサービス株式会社気仙沼営業所、議案第39号の面瀬地域ふれあいセンター管理運営委員会、議案第40号のひだまりの丘管理運営委員会、議案第41号の社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会、議案第42号の一般社団法人気仙沼観光コンベンション協会、議案第43号の一般社団法人気仙沼市体育協会及び議案第44号の気仙沼市八瀬地域郷土文化保存伝承館管理運営委員会をそれぞれ指定するものであります。
議案第45号の気仙沼市地域公共交通会議条例の一部を改正する条例制定については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第46号の気仙沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例及び気仙沼市障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定については、健康保険法等の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第47号の気仙沼市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、新たに整備される市営住宅の駐車場の名称及び位置を定めるため、所要の改正を行うものであります。
議案第48号の気仙沼市土地開発基金条例を廃止する条例制定については、情勢の変化などにより、先行用地取得の必要性が薄れ活用も見込めないことから、当該基金を廃止するに当たり条例を廃止するものであります。
議案第49号の地方卸売市場気仙沼市魚市場施設整備基金条例を廃止する条例制定については、新魚市場の整備が完了し、当面大規模な施設整備の予定がないことから、当該基金を廃止するに当たり条例を廃止するものであります。
議案第50号の気仙沼市家畜導入事業基金条例を廃止する条例制定について、議案第51号の気仙沼市乳牛導入資金貸付基金条例を廃止する条例制定について及び議案第52号の気仙沼市本吉地域園芸振興資金貸付基金条例を廃止する条例制定については、情勢の変化などにより、必要性が薄れ活用も見込めないことから、当該基金を廃止するに当たり条例を廃止するものであります。
議案第53号の気仙沼市東日本大震災復興交付金事業基金条例を廃止する条例制定については、東日本大震災復興交付金制度要綱等の規定により、今年度末までに当該基金を取り崩し、繰越し分を除き残余額を国庫に返還することとなるため、当該基金を廃止するに当たり条例を廃止するものであります。
次に、議案第54号の令和２年度気仙沼市一般会計補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ86億8,542万4,000円を追加し、予算総額を1,003億5,953万6,000円とするものであります。
その主な内容ですが、通常分として、新庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億12万円、子ども・子育て支援新制度の対象となる私立
保育所等に対し、その運営に必要な経費を補助することにより、幼児教育、
保育の提供及び
保育の質・量の拡充を図る私立認可
保育所等運営支援事業として5,300万円、復興分として、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる市営住宅基金積立金として23億9,857万4,000円、東日本大震災復興交付金制度要綱等の規定により、繰越し分を除いて残余額を国庫返還する東日本大震災復興交付金返還金として67億8,326万6,000円、漁港施設等災害復旧事業として９億4,622万6,000円、市道等災害復旧事業として７億4,953万4,000円を追加し、南気仙沼地区外被災市街地復興土地区画整理事業３億7,785万円、がけ地近接等危険住宅移転事業２億9,677万3,000円、東日本大震災被災住宅再建補助金３億3,174万1,000円、派遣職員受入れに係る経費３億8,231万3,000円を、事業の進捗に合わせてそれぞれ減額計上しております。
歳入については、市税２億8,500万円、地方譲与税296万5,000円、負担金及び分担金５万7,000円、国庫支出金12億4,259万7,000円、寄附金１億6,862万3,000円、繰入金107億1,376万2,000円、諸収入5,448万2,000円を追加し、地方交付税29億1,765万7,000円、使用料及び手数料2,000万6,000円、県支出金１億631万2,000円、財産収入６億5,628万7,000円、市債8,180万円を減額するものであります。
なお、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次配分について、本市分として去る２月２日に感染症対応分１億1,596万5,000円、地域経済対応分２億9,485万円、合計限度額４億1,081万5,000円と示されたことから、今後、事業の検討・精査を進め、準備が整い次第、補正予算を提案する予定であります。
議案第55号の令和２年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ５億9,147万円を減額し、予算総額を72億8,199万2,000円とするもので、保険給付費などを補正するものであります。
議案第56号の令和２年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ347万3,000円を減額し、予算総額を９億5,771万4,000円とするもので、後期高齢者医療広域連合納付金を補正するものであります。
議案第57号の令和２年度気仙沼市魚市場特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ763万3,000円を減額し、予算総額を３億6,539万9,000円とするもので、魚市場管理費などを補正するものであります。
議案第58号の令和２年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算からそれぞれ43万5,000円を減額し、予算総額を524万1,000円とするもので、事業費を補正するものであります。
議案第59号の令和２年度気仙沼市水道事業会計補正予算については、資本的収入から300万円を減額し44億5,126万7,000円とし、資本的支出から6,800万円を減額し49億9,880万円とするもので、事業費などを補正するものであります。
議案第60号の令和２年度気仙沼市ガス事業会計補正予算については、収益的支出から464万5,000円を減額し３億9,661万5,000円とするもので、事業費を補正するものであります。
議案第61号の令和２年度気仙沼市下水道事業会計補正予算については、収益的収入から912万3,000円を減額し14億8,729万4,000円とし、収益的支出から912万3,000円を減額し17億8,037万4,000円とし、資本的収入から4,644万4,000円を減額し16億7,357万5,000円とし、資本的支出から4,644万4,000円を減額し16億7,260万円とするもので、事業費などを補正するものであります。
議案第62号の令和２年度気仙沼市病院事業会計補正予算については、収益的収入に１億3,628万6,000円を追加し110億3,133万8,000円とし、収益的支出に16億4,946万2,000円を追加し138億6,486万3,000円とし、資本的収入から１億995万1,000円を減額し７億9,204万9,000円とし、資本的支出から１億995万2,000円を減額し７億9,835万5,000円とするもので、特別損失などを補正するものであります。
以上、提出議案について御説明申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
14: ◎
議長（
菅原清喜君） 暫時休憩いたします。
再開を午前10時40分といたします。
午前１０時２４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時４０分 再 開
15: ◎
議長（
菅原清喜君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより令和３年度関係議案、議案第63号から議案第94号までの32か件を一括上程いたします。
○議案第６３号 気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○議案第６４号 気仙沼市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること
について
○議案第６５号 気仙沼市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること
について
○議案第６６号 気仙沼市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めること
について
○議案第６７号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議案第６８号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議案第６９号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議案第７０号 気仙沼市地域集会施設条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７１号 気仙沼市
保育所条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７２号 気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定
について
○議案第７３号 気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７４号 気仙沼市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７５号 気仙沼市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を
定める条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７６号 気仙沼市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予
防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例制定について
○議案第７７号 気仙沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並
びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例制定について
○議案第７８号 気仙沼市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関す
る基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果
的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定
について
○議案第７９号 気仙沼市立幼稚園預かり
保育料徴収条例の一部を改正する条例制定に
ついて
○議案第８０号 気仙沼市立公民館条例の一部を改正する条例制定について
○議案第８１号 気仙沼市体育施設条例の一部を改正する条例制定について
○議案第８２号 気仙沼市運動広場条例の一部を改正する条例制定について
○議案第８３号 気仙沼市教育サポートセンター条例制定について
○議案第８４号 令和３年度気仙沼市一般会計予算
○議案第８５号 令和３年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算
○議案第８６号 令和３年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算
○議案第８７号 令和３年度気仙沼市介護保険特別会計予算
○議案第８８号 令和３年度気仙沼市魚市場特別会計予算
○議案第８９号 令和３年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算
○議案第９０号 令和３年度気仙沼市水道事業会計予算
○議案第９１号 令和３年度気仙沼市簡易水道事業会計予算
○議案第９２号 令和３年度気仙沼市ガス事業会計予算
○議案第９３号 令和３年度気仙沼市下水道事業会計予算
○議案第９４号 令和３年度気仙沼市病院事業会計予算
16: ◎
議長（
菅原清喜君） 提案理由の説明を求めます。
市長菅原 茂君。
17: ◎
市長（
菅原 茂君） 本議会において、令和３年度各種会計予算案をはじめ提出議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営の考え方と議案の概要について御説明を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
今年に入り市内での感染が継続して発生していることから、市民の皆様の協力をさらに得ながら感染症予防対策を徹底し、経済支援対策とを併せ、今後行うワクチン接種の円滑な実施に向け、市の役割を確実に果たしてまいります。
次に、復興の完遂についてでありますが、東日本大震災の発生から間もなく10年となります。犠牲になられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者に寄り添う姿勢を堅持しながら、残る事業の完了に向け邁進してまいります。
また、令和３年度からは、政府が定めた第２期復興・創生期間の５年間が始まります。復興のその先をしっかりと見据えながら、持続可能な地域社会の構築に向け、市民が主役のまちづくりを基本として力強く前進してまいります。
本市の最重要課題である人口減少・少子化については、産業、医療、福祉、教育など、あらゆる分野において担い手不足などの影響が懸念されるところであり、また、市の主たる財源である市税や普通交付税の減少にもつながることから、雇用の創出と併せ、人口減少対策統括官を中心として、総合的な結婚・子育て支援の取組を継続するとともに、災害公営住宅の活用やお試し移住の実施など、移住・定住施策の取組を一層強化してまいります。
産業面においては、売上げの向上と変革に挑戦する事業者に対する伴走支援や、地域経済循環を重視した施策を推進するとともに、本市を舞台とするＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送を契機とし、観光誘客や関係人口の創出に取り組んでまいります。
また、災害に強く、持続可能な地域づくりを推進するため、防災対策の充実や海洋プラスチックごみ対策アクションプランに基づく海洋環境の保全について引き続き取組を進めるとともに、脱炭素社会の構築「気仙沼カーボンニュートラル」を推進し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指してまいります。
加えて、デジタル技術やデータ等を活用して、市民生活の利便性や企業の生産性向上、行政事務の効率化などを図る「ローカルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を推進してまいります。
具体的に、市においては、震災復興・企画課内に行財政改革推進室を新たに設置し、専従職員を配置して行財政改革アクションプランを強力に推し進めることにより、「市民目線に立った質の高い行政経営の実現」「多様な主体が活躍する仕組みづくり」「持続可能な財政基盤の構築」の３つの重点目標の達成に向けて取組を強化してまいります。
以上、「復興の完遂」、「人口減少対策の強化」、「持続可能な地域社会構築のための産業、防災及び環境施策」、「ローカルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」、「行財政改革の推進」を令和３年度の市政運営方針の軸とするとともに、震災から10年間、これまで取り組んできた復興の効果や三陸沿岸道路全線開通による効果、「おかえりモネ」の放送による絶好のシティプロモーション機会など、この環境を最大限生かし、交流人口の拡大やシティブランドの構築を図ってまいります。
議員の皆様の御理解をいただきながら、各種施策に積極果敢に取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましては、御協力と積極的な参画をお願い申し上げます。
次に、令和３年度当初予算の考え方について申し上げます。
初めに、復興の完遂について御説明いたします。
復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路については、気仙沼港インターチェンジから唐桑半島インターチェンジ間の7.3キロメートルが３月６日に開通の予定となり、これにより県内全線が開通することとなります。
大島架橋事業についても、今年度中に島内のアクセス道路が完成し、約８キロメートルの全線の開通が予定されております。
土地区画整理事業については、魚町・南町地区及び松崎片浜地区の公園等の公共施設工事を、令和３年度上期の完成を目指してまいります。
都市計画道路については、引き続き潮見町赤岩五駄鱈線等、復興事業として実施している路線の早期供用に向け、整備を進めてまいります。
また、南気仙沼地区防災公園、南気仙沼復興市民広場を整備するとともに、気仙沼中央公民館、南運動広場の復旧工事を進めてまいります。
次に、水道事業については、上水道施設の復旧・復興事業の完遂とともに、鋳鉄管及び石綿セメント管の更新事業に引き続き取り組んでまいります。
防災集団移転団地の空き区画や空室となった災害公営住宅については、引き続き一般公募を実施するとともに、空き状況を見ながら移住を希望する方々の住まいの
選択肢として提案するなど、人口減少対策も併せ、積極的な活用に取り組んでまいります。
被災者の生活支援については、集合型災害公営住宅内に設置されている高齢者相談室をメインに生活援助員（ＬＳＡ）を引き続き配置し、見守りを継続しながら自立生活への支援を実施してまいります。
産業についてでありますが、第１種漁港における漁港施設等災害復旧事業及び海岸保全施設整備事業については、引き続き地元関係者や関係機関との調整を行いながら事業を推進するとともに、魚市場周辺と内湾地区を結ぶ「海の道」の公衆トイレ及びベンチの復旧工事についても、令和３年度内の完了を目指してまいります。
また、漁業集落防災機能強化事業については、繰り越した工事を年度内に完了させ、事業の完遂を目指してまいります。
道の駅「大谷海岸」については、市内唯一の道の駅として、快適な休憩の場と道路・観光情報を提供するとともに、地場産品の販売や飲食の営業等を通じ、観光・産業・地域振興に寄与する拠点を目指し、３月28日にオープン予定であります。「オール気仙沼」の品ぞろえによる産直・物産販売やカフェテリアのほか、マンボウなどが泳ぐ映像を投影するアクアリウムトンネルなどを設置いたします。
また、本施設は、ＢＲＴや高速バス・路線バス等の交通ターミナル機能も併せ持つ施設であり、三陸沿岸道路大谷海岸インターチェンジに近接する好立地を最大限活用して、市内への観光周遊を促し、さらなる交流人口の拡大に寄与するとともに、市内外から目的地として選ばれる道の駅を目指してまいります。
亀山へのアクセス手段については、中腹駐車場とレストハウスをつなぐ無料シャトルバス等の暫定対応を継続しながら方針決定を急ぎ、具現化してまいります。
次に、その他の主な施策について、第２次気仙沼市総合計画に掲げた10の基本目標を中心に御説明を申し上げます。
第１に、「対話・共創・協働」であります。
市民が主役のまちづくりを推進する「まち大学構想」の下、産業人材やまちづくり人材など地域リーダーの育成を基礎とし、まち・ひと・しごと交流プラザに開設した「□ship（スクエアシップ）」に集う各セクターのリーダーや地域コミュニティーの担い手、高校生を含む若者のまちづくりへの参画をさらに推進するとともに、地域を巻き込みながら市内全域に広がるよう努め、対話・共創・協働によるまちづくりをより一層促進してまいります。
また、地域住民が主体的にまちづくりに取り組む協議会等への地域活性化支援員を配置するとともに、ＮＰＯや市民団体に対し、引き続き市民活動支援センターによる支援を行ってまいります。
さらに、地域コミュニティーにおいては、自治会や振興会を核とし、企業や各種団体など多様な主体が互いに、または行政と役割を分担しながら地域課題の解決を図る地域協働をより一層推進し、地域の維持・活性化を目指すとともに、活動拠点となる公民館の多機能化、まちづくりセンター化について、市民や地域自治組織と意見交換を行いながら進めてまいります。
男女共同参画の推進については、第２次気仙沼市男女共同参画基本計画に基づき、その実現に向けた普及・啓発などに取り組んでまいります。
第２に、「地域経営」であります。
初めに、復興事業完遂のための人員については、第２期復興・創生期間の初年度となる令和３年度においても、引き続き技術職を中心に一定数の応援職員が必要であることから、その確保に努める一方、令和２年度内に策定する定員管理計画に基づき、会計年度任用職員を含めた一般職員数の適正化を図ってまいります。
組織再編については、計画・調整課、水産基盤整備課の廃止や財産管理課の新設など、復興事業の終了を見据えながら、スリムで機能的かつ効率的な体制を構築してまいります。
市有財産の適正管理と有効活用については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の更新や維持補修、解体を行うとともに、被災元地や学校跡施設などの未利用財産について、民間への譲渡や貸付けを進めてまいります。
新庁舎建設については、現在、最終的な取りまとめを行っている基本計画に基づき、旧病院施設の解体設計に着手するとともに、庁舎移転後の跡地周辺地域における新たなまちづくりに向け、引き続き調査を進めてまいります。
ふるさと納税については、震災から10年となる節目の年に当たり、復興まちづくりの取組などを広く発信するとともに、新たな返礼品事業者の開拓を行うなど、魅力ある地場産品のＰＲによる寄附拡大に努めてまいります。
第３は、「産業」についてであります。
本市経済は、第１期復興・創生期間の終了や人口減少に伴う地域経済の縮小が懸念される中で、これまで以上にローカルファーストを基軸とした地域経済循環の施策を推し進める必要があります。今後は、産業連関表の分析・活用や消費動向調査など、さらなる地域経済の実態把握に努めながら、中小企業・小規模企業振興会議において、本市産業のあるべき姿や市全体の経済構造に係る骨太の議論、政策誘導を行うなど、持続可能な地域経済の実現を目指すべく、官民一体となって取り組んでまいります。
また、併せて、企業の稼ぐ力を掘り起こすことが重要であることから、事業者の自助努力を促しながら、商品開発、販路開拓など新しい産業支援の体制を構築するため、気仙沼ビジネスサポートセンターを開設し、伴走支援を実施してまいります。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に、市全体を一つの会社と見立て、マーケティング活動の充実と高度化、クルーカード等により得られたデータの分析に基づく戦略策定と付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行い、「観光で稼げる地域経営」、「地域経済の循環拡大」及びこれらの「持続的展開」等、裾野を広げてまいります。
このほか、国交省が推奨する「みなとオアシス」に気仙沼港周辺施設等を海の日前後に登録し、陸路からの誘客に加え、海路からのスーパーヨット等での誘客を図るための受入れ環境を整備してまいります。
さらに、「おかえりモネ」が令和３年度前期に放送される予定であり、震災から10年という節目の年に復興と本市の魅力を全国にアピールする絶好の機会として、観光誘客や特産品の販売促進にとどまらず、移住・定住の促進、シティプロモーションの展開など、幅広く展開できるよう取組を進めてまいります。
具体策の一つとして、放映の効果をより大きなものとするため、震災後、被災地域で朝ドラの舞台となった福島市や久慈市と連携の下、首都中心部に拠点を設置し、積極的な情報発信を展開するとともに、旅行商品の開発などにも取り組んでまいります。
基幹産業としての水産業の振興については、全国的な水揚げが長期連続的に減少する中であっても、日本一活気あふれる水産都市を実現するため、本市が全国に誇る水産クラスターをさらに進化させるとともに、ポストコロナも見据えた品質衛生管理水準向上の取組推進や、環境変化に対応した多様な漁業種の漁船誘致と魚市場の持続的経営安定に努め、全国の漁業者、消費者から信頼され、地域経済を支える持続可能な産業としての成長を目指してまいります。
水産分野における人材の確保・育成については、沿岸漁業において、宮城県、宮城県漁業協同組合をはじめ、一般社団法人フィッシャーマンジャパン、一般社団法人歓迎プロデュース等と連携し、漁師学校の開催、求人・求職への対応等を充実させてまいります。
漁船漁業においては、本年４月から供用開始する水産研修センターも活用し、宮城県北部船主協会による新人乗組員の乗船前研修等への取組に対し支援してまいります。
沿岸漁業の振興については、磯焼け対策として藻場造成を効果的かつ計画的に実施するため、昨年８月に宮城県が策定した「藻場ビジョン」に基づき、専門的な知識を有する大学等とも連携し、ウニの除去、海中林造成、稚貝放流、さらには除去したウニの有効活用等、磯根資源の回復に向けた総合的な取組に対し支援してまいります。
水産加工業の振興については、関係団体が実施する輸出促進事業に対し引き続き補助を行うとともに、市内事業者に対するサポートを行っている日本貿易振興機構の運営を支援するなど、輸出の拡大に努めてまいります。
さらには、輸出のパスポートとなるＨＡＣＣＰ認定を取得した事業者に対する支援も継続してまいります。
水産物の高付加価値化推進については、これまで気仙沼水産資源活用研究会が地元水産物の高度かつ多角的な利用により独自商品として開発した機能性食品や化粧品等について、販売と情報発信を強化するための取組を強力に支援してまいります。
商工業・サービス業の振興については、前述のとおり気仙沼ビジネスサポートセンターの開設・運営のほか、魅力ある商品開発等を促進するための製品・サービス開発等支援事業を継続してまいります。
併せて、コロナ禍における資金繰り需要への対応と、経営体質の強化に資する中小企業振興資金による金融施策を継続してまいります。
次に、雇用の確保については、昨年12月末現在の有効求人倍率は1.52倍とコロナ禍においても依然高い水準で推移しており、各事業所においては労働力の確保が困難な状況が続いていることから、国や県、関係機関とも連携しながら、外国人雇用の拡大やテレワーク等による新しい雇用形態の創出、先進技術導入の検討など、官民一体となって課題解決に向けた取組を進めてまいります。
また、新たな産業の誘致・創出については、防災集団移転元地や学校施設跡地などを立地場所として積極的に活用するとともに、ポストコロナを見据えたサプライチェーンの再構築や、成長が期待される企業情報の把握に努めてまいります。
加えて、三陸道全線開通による速達性やアクセスの向上、通行料金無償化による輸送コストの低廉性などの優位性をもって、トップセールス、企業立地セミナー、企業訪問等を通じた幅広い分野を対象とする誘致に注力してまいります。
特に、
ＩＣＴ関連企業をターゲットとする誘致活動については、コロナ禍によって急速に広がったテレワークによる地方分散ニーズを取り込むため、昨年度オフィススペースを増床整備した「ＩＴベース こはらぎ荘」を核とし、強化してまいります。
併せて、ＵＩＪターンによる創業、起業や新たな事業分野に挑戦する事業者に対し、創造的産業復興支援事業により事業の立ち上げ等を引き続き支援していくとともに、事業承継についても、支援ニーズ等を踏まえながら関係機関と連携し、相談窓口の設置や専門家をつなぐ仕組みなどを検討してまいります。
農業の振興については、震災からの復旧・復興を目的として実施してきた圃場整備事業や農業機械の共同利用等を生かしながら、農地中間管理事業による農地の集約化を図り、さらに効率的な集落営農を推進するとともに、日本型直接支払交付金事業により農地及び中山間地域の農村集落の環境を維持・保全してまいります。
また、引き続き鳥獣被害対策実施隊によりニホンジカ等の有害鳥獣を捕獲・駆除し、農作物への食害を防止・軽減してまいります。
さらには、道の駅大谷海岸や気仙沼大島ウエルカム・ターミナル等の地場農産物を販売する施設の販売促進の取組を支援するとともに、地産地消を推進してまいります。
林業の振興については、健全な森林を造成するため、計画的な伐採や適切な管理を行い、森林資源の循環利用を図りながら、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を一体的に促進し、森林の有する多面的機能の維持増進を図ってまいります。
また、森林環境譲与税を活用し、未整備の私有林を森林所有者に代わり、市が行うこととする森林経営管理制度の趣旨に沿った取組を推進してまいります。
加えて、市民の安全を確保するとともに、景観維持等の役割を担う松林を守るため、引き続き松くい虫被害木の早期発見・駆除に努めてまいります。
第４は、「結婚・子育て」についてであります。
結婚支援については、国が示す「結婚新生活支援補助金制度」の所得要件について、市独自の要件緩和措置を維持し、新婚世帯の引っ越しや住宅改修などの費用負担軽減のための補助を継続してまいります。
子育て支援については、市民交流ワーキング、民間チャレンジャーの成長支援、タウンミーティングの開催等により、子育て世代や子育て支援に携わる方々との対話や課題の共有、子育てしやすい環境づくりのための連携した取組を一層推進してまいります。
また、出生数の減少に歯止めがかからない現状から、支援施策の改新の取組として、令和３年10月１日から子ども医療費助成事業の対象年齢を15歳から18歳まで引き上げ、さらに保護者の所得制限を撤廃し、安心して医療を受けられる環境を整えるとともに、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
第５に、「教育」についてであります。
少子高齢化に伴う人口減少、技術革新や生命科学の急速な発展、さらにはＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に入るなど、社会状況が変化する中、子供たちの生きる力、学ぶ力の育成が急務となっており、昨年度策定した第２期気仙沼市教育大綱に基づく各種施策に取り組んでまいります。
また、本地域の高等学校教育の在り方については、「気仙沼市学校教育の在り方検討会議」において協議・検討を進めてきたところであり、令和３年度早々に意見を取りまとめ、宮城県教育委員会に対し提言等を行ってまいります。
さらには、人生100年時代を迎え、一人一人がその可能性を最大限に引き出し豊かな人生を送ることができるよう、誰もがあらゆる機会に学び続けられる環境を構築するため、社会教育施設や社会体育施設の充実に取り組むとともに、各種企画も充実させてまいります。
義務教育環境整備計画については、学校に求められている集団生活における教育的・社会的・福祉的機能を総合的に果たしていくため、第２段階、第３段階対象校の地域においては、住民の皆様に統合計画等について丁寧に説明し意見交換をする中で、環境整備の必要性について考え方を共有し、計画の推進を図ってまいります。
新たな時代の社会の担い手育成については、英語力の向上に力を入れるとともに、デジタル技術や
ＩＣＴを有効に活用できる人材を育成するため、国のＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備した校内通信ネットワーク及び児童・生徒全員に１人１台ずつ配備するタブレット端末を、学校教育において有効に活用してまいります。
また、本市が全国に先駆けて取り組んできたＥＳＤを協働的で探究的な学習として一層充実させ、ＳＤＧｓの価値を実現できる力の育成を目指します。とりわけ、海洋教育や防災教育など、本市の学校教育において特筆すべき学習活動については、大学などの専門的な教育機関や市民の方々との協力・連携を図りながら推進してまいります。
生涯学習の推進については、本年秋にオープン予定の気仙沼中央公民館を多世代が集えるマルチなスペースとして整備し、市民の多様な学習の場、まちづくりの拠点施設として活用促進を図ってまいります。
スポーツの振興については、引き続き南気仙沼復興市民広場や南運動広場の整備を進め、市民が気軽にスポーツに親しめ、併せて大会の誘致などを見据えた環境を整え、市民の健康づくりと交流人口の増大を推進してまいります。
文化芸術の振興と地域文化の継承については、コロナ禍の解消に合わせ、音楽や演劇、伝統芸能など、本物の芸術に触れる巡回公演や、地方音楽祭等のコンサートを開催するなど、市民の文化芸術に親しむ機会の充実を図るとともに、魅力ある地域の文化財を生かしたイベントの開催や情報発信に取り組んでまいります。
また、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」については、推進協議会を構成する涌谷町はじめ４市町と連携し、魅力発信に取り組んでまいります。
第６に、「自然・環境・食」についてであります。
海洋環境の保全については、海洋プラスチックごみ対策アクションプランに基づき、市内９漁港に海ごみ回収ステーションを設置し、海洋ごみの処理を推進するとともに、使用済み漁具の回収や適正な漁具の管理についても啓発を図ります。
また、ボランティアによる海岸清掃活動などを促進するため、環境保全活動に対する助成事業に取り組んでまいります。
脱炭素社会の構築については、冒頭述べたとおり「2050年気仙沼カーボンニュートラル」に取り組んでまいります。
具体的には、気仙沼グリーンエナジー株式会社と連携し、再生可能エネルギーの利用拡大とエネルギーの地産地消を推進するとともに、気仙沼市魚市場や面瀬中学校の照明、街路防犯灯のＬＥＤ化を進めてまいります。
また、家庭部門からの排出量削減に向け、太陽光発電設備のほか、蓄電池や家庭用燃料電池の導入を支援してまいります。
循環型社会の構築に向けては、引き続きごみの減量化・資源化、分別ルールの徹底を推進するとともに、市民の資源化物リサイクル活動を支援してまいります。
ごみ焼却場及び粗大ごみ処理場については、延命化に向け計画的な修繕整備に努めるとともに、新一般廃棄物最終処分場の建設については、周辺住民に対し進捗を周知しながら早期完成に向け取り組んでまいります。
食育の推進については、「食のまち気仙沼」「スローフード都市・気仙沼」を引き続き市内外に発信するとともに、関係機関・団体連携の下、令和４年度からの５年間を計画期間とする第４次食育推進計画の策定に取り組みます。
公共下水道事業については、田中前地区の汚水管工事を進めるとともに、下水道施設の適切な維持管理を図るため、ストックマネジメント計画の策定を進めてまいります。
また、浄化槽の普及を促進することにより、河川や海域の環境保全を図るとともに、緑化活動や清掃活動、不法投棄の防止等により、環境に配慮し快適に安心して暮らせるまちを目指してまいります。
第７に、「保健・医療」についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、市民の命と暮らしを守るため、感染防止対策の徹底を図り、宮城県、市医師会、関係機関、市民の皆様と一体となってこの難局を乗り越えてまいります。
ワクチン接種については、庁内にワクチン接種対策室を設置し、国の方針を踏まえ、宮城県、市医師会等と共に体制を確保し、安全で迅速な接種を進めてまいります。
健康づくりについては、「第３期けせんぬま健康プラン21」に基づき、引き続き生活習慣病の発症と重症化予防の取組を推進するとともに、東京都健康長寿医療センターの知見を活用しながら、住民サポーターによるフレイル予防活動を実施する等、市民の皆様と共に年齢に応じた健康づくりの取組を展開し、健康長寿の全国的な先進地を目指してまいります。
病院事業については、４月１日より地方公営企業法の全部適用に伴い、これまで市立病院の経営改善や市民との対話にも積極的に取り組んでいただいた横田憲一氏を、院長と兼ねて病院事業管理者に任命することとしております。
今後は、病院事業管理者の下、市立病院と市立本吉病院を統括する病院事業局を設置し、効率的な病院運営や２病院間の連携強化を一層推進するとともに、引き続き経営改善と当地域に必要とされる医療提供体制の維持・充実に努めてまいります。
第８に、「福祉・地域コミュニティ」についてであります。
地域福祉の推進については、地域の人々や多様な主体が参画し、一人一人の暮らしと生きがいと、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向けて、気仙沼市社会福祉協議会をはじめ、市民、地域・事業者、関係機関等が連携し、地域でみんなが触れ合い支え合って、自分らしく安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
高齢者福祉については、新たに策定する第８期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護予防や認知症施策を推進するとともに、官民一体となった支え合いの地域づくりを進めることにより、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、多様化、複雑化する福祉ニーズに対応してまいります。
重点施策の生活支援体制整備事業では、各地区のコーディネーターとなる９人の地域支え合い推進員を新たに専任配置し、地区ごとの課題や特性を踏まえ、市民との協働により、高齢者の生活を支える仕組みづくりを地域ぐるみで推進してまいります。
また、援護が必要な高齢者やその家族が地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス基盤の充実を図るとともに、最重要課題である介護人材確保のため、気仙沼圏域介護人材確保協議会や市内介護サービス法人並びに市内教育機関との連携を一層深め、介護マンパワー確保対策事業等の取組を推進してまいります。
さらには、認知症や知的障害等により判断能力が低下した人が権利を侵害されることなく地域で生活できるよう、地域包括ケア推進課内に成年後見制度の利用促進を図る中核機関を設置し、制度の活用を進めてまいります。
障害者福祉については、新たに策定する第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画に基づき、障害を持つ人が住み慣れた地域で、自分らしく自立した生活を送ることができる地域の実現に向け、関係機関、サービス提供法人等と連携し、障害の程度や多様なニーズに応じたサービス提供体制の確保に取り組んでまいります。
生活困窮者に対する支援については、自立相談支援機関「ひありんく気仙沼」を拠点として、生活課題に係る相談援助や就労、家計改善に向けた支援の充実を図ることで、生活保護に至る前段階の支援を強化し、生活困窮状態からの早期自立を促してまいります。
市所有のコミュニティー施設については、地元自治会等の状況を伺いながら、市直営管理から指定管理への移行を進めるとともに、老朽施設の改修などに努めてまいります。
また、引き続き地域支援員を配置し、災害公営住宅等における自治会の設立など、新しいコミュニティーの形成や地域コミュニティー活動を支援してまいります。
さらに、市内の外国人登録者、主に技能実習生が増加していることから、日本語教室や交流機会の充実を図り、外国人にとって住みやすく、外国人から選ばれるまちとなるよう取組を進めてまいります。
移住・定住の促進については、移住・定住支援センター「ＭＩＮＡＴＯ」を核として、住まいや仕事、暮らしに関する相談に応じるほか、総務省のふるさとワーキングホリデー制度を活用し、１週間から１か月間のお試し移住を実施してまいります。
また、観光において触れた首都中心部での情報発信拠点を活用し、首都圏在住で本市への移住を希望する人の増加や関係人口の拡大に努めてまいります。
第９に、「防災」についてであります。
防災・減災対策の充実・強化については、各地区において自主防災組織や自治組織と連携した避難所開設・運営訓練等を実施し、災害時に即応可能な避難体制の確立に取り組んでまいります。
地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進については、県が公表を予定している最大クラスの津波による浸水想定区域や、千年に一度の降雨を想定した大川、鹿折川、津谷川の洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の周知を図り、地域の皆様と一緒に現地を確認しながら、避難マップや避難計画の作成を進めてまいります。
地域防災力の向上については、令和２年度に引き続き防災士養成研修講座を開催するほか、防災士や県防災指導員等の資格を有する市民の皆様に、地域防災リーダーとして自主防災組織結成促進に係る活動や各地区での防災訓練に参加いただくなど、市民による防災活動の活性化を図ってまいります。
避難行動要支援者の避難支援個別計画については、引き続き福祉担当・防災担当の職員が各自治組織に直接訪問し、自治会長や振興会長、民生委員等と地域課題の共有を図りながら、策定を進めてまいります。
地域防災力の中核となる消防団の充実強化については、継続して団員の確保に努めるとともに、消防車両や装備品等の計画的な整備を行うことにより、消防団員が安全・迅速に活動できる体制を構築してまいります。
第10に、「暮らし」についてであります。
初めに、道路網の整備ですが、気仙沼・唐桑最短道については、残る舞根地区から浪板地区間について、早期に事業化されるよう県に対し、促進団体や地域住民と一体となり、粘り強く運動を継続してまいります。
国道284号の整備については、広域道路・国道284号整備促進期成同盟会における要望活動はもとより、高規格化の早期実現を後押しする民間組織の立ち上げを進めてまいります。
市民の皆様の協力をいただきながら策定を進めてきた新たな市道整備計画については、地区住民意見交換会等が遅れており、今後、地区住民説明会やパブリックコメントを経て、本年５月までに成案を得、財源確保に努め、順次予算措置をした上で推進してまいります。
また、通学路等の危険性が高いブロック塀等については、その改修や除却に対し補助を行い、学童をはじめとした通行人の安全確保を図るとともに、既存の木造住宅について、耐震診断や耐震化工事への助成を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
市営住宅の維持管理については、入居している方々の御協力をいただきながら、住宅周辺の美化活動等を推進し、住みよい環境づくりに努めてまいります。
水道事業については、基盤強化を図るため、本年10月の水道料金改定を目指し必要なプロセスを進めるとともに、広域連携の研究や業務の包括委託を推進してまいります。
ガス事業については、新規需要の開拓に取り組み、採算性の向上を図るとともに、ガス導管の更新事業を推進し、安心・安全なガスの供給を確保してまいります。
これまで、令和３年度に係る主な施策の内容を御説明申し上げましたが、その予算規模について、会計ごとに申し上げます。
議案第84号令和３年度気仙沼市一般会計予算は、339億4,148万6,000円であります。
議案第85号令和３年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算、議案第86号令和３年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算、議案第87号令和３年度気仙沼市介護保険特別会計予算、議案第88号令和３年度気仙沼市魚市場特別会計予算、議案第89号令和３年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算、以上５つの特別会計の合計は166億1,290万7,000円であります。
議案第90号令和３年度気仙沼市水道事業会計予算、議案第91号令和３年度気仙沼市簡易水道事業会計予算、議案第92号令和３年度気仙沼市ガス事業会計予算、議案第93号令和３年度気仙沼市下水道事業会計予算、議案第94号令和３年度気仙沼市病院事業会計予算、以上５つの公営企業会計の支出予算の合計は200億6,351万円であり、全会計の総額は706億1,790万3,000円であります。
このうち一般会計の財源としては、市税63億5,840万円、地方交付税103億3,260万4,000円、国・県支出金49億9,055万8,000円、市債16億3,260万円などのほか、各種事業を実施するための財政調整基金37億7,081万4,000円を充当することとしております。
次に、予算外議案について御説明申し上げます。
議案第63号は気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議案第64号から議案第66号までは気仙沼市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議案第67号から議案第69号までは人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第70号は気仙沼市地域集会施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第71号は気仙沼市
保育所条例の一部を改正する条例制定について、議案第72号は気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第73号は気仙沼市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第74号は気仙沼市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第75号は気仙沼市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第76号は気仙沼市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第77号は気仙沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第78号は気仙沼市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第79号は気仙沼市立幼稚園預かり
保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について、議案第80号は気仙沼市立公民館条例の一部を改正する条例制定について、議案第81号は気仙沼市体育施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第82号は気仙沼市運動広場条例の一部を改正する条例制定について、議案第83号は気仙沼市教育サポートセンター条例制定について提案するものであります。
以上、提出議案について御説明申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
18: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、報告でありますが、報告第１号から報告第10号まで一括して報告を求めます。
○報告第 １号 専決処分の報告について
○報告第 ２号 専決処分の報告について
○報告第 ３号 専決処分の報告について
○報告第 ４号 専決処分の報告について
○報告第 ５号 専決処分の報告について
○報告第 ６号 専決処分の報告について
○報告第 ７号 専決処分の報告について
○報告第 ８号 専決処分の報告について
○報告第 ９号 専決処分の報告について
○報告第１０号 専決処分の報告について
19: ◎
議長（
菅原清喜君）
総務部長畠山 修君。
20: ◎
総務部長（畠山 修君） それでは、議案書（その２）の84ページをお開き願います。（その２）の84ページであります。
報告第１号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしておりますので、同条第２項の規定により報告をするものであります。
85ページを御覧願います。専決処分書であります。
86ページをお開き願います。
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
初めに、事故の経緯について御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊の議案説明資料（その２）の20ページをお開き願います。
１、事故発生場所は、記載のとおりであります。
２、事故発生状況ですが、昨年４月16日、土木課職員が工事現場立会い後、帰庁のため庁用車を運転し、市道萱原ノ沢線から国道45号に左折進入する際、停止線で一旦停止後、徐行しながら交差点に進入したところ、国道45号気仙沼市内方向から市道菖蒲沢線に右折進入してきた相手方車両と接触し、当方車両右前方部及び相手方車両の右後方部が破損したものであります。
その後、相手方との協議が調い、和解について合意に達したものであります。
３、市側の当事者、４、過失割合は記載のとおりであります。
５、損害賠償額は、双方の過失割合も含め記載のとおりでありますが、改めて議案書に戻って説明をいたします。
議案書（その２）の86ページにお戻りを願います。
１、和解の内容ですが、市は相手方に和解による損害賠償額２万3,507円を支払い、相手方は市に損害賠償額２万5,905円を支払うこととし、双方はそのほかの求償を行わないとするものであります。
２、市が支払う損害賠償の額は、２万3,507円であります。
３、和解及び損害賠償の相手方は、記載のとおりであります。
報告第１号の説明は以上であります。
続きまして、議案書（その２）の87ページを御覧願います。
報告第２号専決処分の報告について説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしておりますので、同条第２項の規定により報告をするものであります。
88ページをお開き願います。専決処分書であります。
89ページを御覧願います。
和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
初めに、事故の経緯について申し上げます。恐れ入りますが、別冊の議案説明資料（その２）の21ページを御覧願います。
１、事故発生場所は記載のとおりであります。
２、事故発生状況ですが、昨年３月３日、気仙沼図書館職員が移動図書館車おおぞら号にて階上
保育所へ巡回の際、
保育所前道路から駐車場所に後退して駐車するため、誘導を行う同乗者が
保育所出入口のコーンを移動させていたところ、対向車両があり、運転手が急いで後退したため、相手方宅フェンスに接触し、フェンス及びその土台部分を破損させたものであります。なお、相手方が長期に不在で連絡が取れず、示談までの時間がかかったものでございます。
その後、相手方との協議が調い、和解について合意に達したものであります。
３、市側の当事者、４、過失割合は記載のとおりであります。
議案書（その２）の89ページにお戻りを願います。
１、和解の内容ですが、市は相手方に和解による損害賠償額を支払うこととし、相手方はこのほかの求償を行わないものとするものであります。
２、損害賠償の額は、38万7,200円であります。
３、和解及び損害賠償の相手方は記載のとおりであります。
報告第２号の説明は以上であります。
21: ◎
議長（
菅原清喜君） 産業部長鈴木哲則君。
22: ◎産業部長（鈴木哲則君） それでは、議案書（その２）の90ページをお開き願います。
報告第３号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
91ページは専決処分書であります。
92ページを御覧願います。併せて別冊の議案説明資料（その２）の22ページからの報告第３号説明資料（１）（２）（３）を御参照願います。
１、工事名は、舘漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事であります。
２、工事場所は、気仙沼市唐桑町舘地内であります。
３、原請負金額は５億6,906万7,120円で、４の変更請負金額1,542万3,100円の増額により、５の変更後請負金額は５億8,449万220円であります。
６、受注者は、宮城県仙台市青葉区北目町２番39号、株式会社久本組東北支店、支店長大久保雅史氏であります。
93ページを御覧願います。資料（１）工事概要であります。
１、工事内容は、東日本大震災により甚大な被害を受けた舘漁港背後集落を防護するため、レベル１津波に対応した防潮堤を新たに整備するものであります。
２の変更内容でありますが、（１）防潮堤について、現地踏査及び設計照査に基づき、延長を変更するものであります。
（２）基礎工について、現地精査の結果、基礎形状を捨て石マウンドから岩着式に見直したことから、基礎捨て石及び被覆ブロックを減工するものであります。
（３）本体工について、防潮堤天端の地盤隆起分かさ下げにより本体コンクリートを減工するものであります。
（４）付帯工について、現地精査の結果、擁壁の構造変更及び転落防止柵を増工するものであります。
（５）仮設工について、排水工の施工に当たり、既存水路の切り回しが必要となったことから、水替え工を増工するものであります。
（６）共通仮設費について、掘削作業による海水の濁り対策として、汚濁防止膜の追加及び立木伐採、処分費が確定したことから増額するものであります。
主な内容でありますが、防潮堤について、整備延長を130メートルから125メートルに変更するもので、そのうち直立堤が65メートルから62メートルに、特殊堤が65メートルから63メートルに変更するものであります。
1)基礎工は、基礎捨て石を257立方メートルからゼロ立方メートルに、被覆ブロックを129個からゼロ個にそれぞれ変更するものであります。
2)本体工は、130メートルから125メートルに、本体コンクリートを5,699立方メートルから5,645立方メートルに変更するものであります。
3)付帯工は、一式から一式で表記上は変更ございませんが、内容に変更があるものであります。
94ページを御覧願います。
転落防止柵をゼロメートルから76メートルに変更するものであります。
4)仮設工は、一式増工するものであります。
３、竣工期限は令和３年３月25日で変更はございません。
95ページを御覧願います。95ページは、資料（２）位置図であります。円で囲んだ箇所が施工箇所であります。
96ページは資料（３）平面図であります。増工箇所を格子線及び太い破線で、減工箇所を斜線でそれぞれ示しております。
97ページは資料（４）標準断面図であります。前のページの平面図におけるＡ－Ａ′断面について、上側の図が変更前、下側の図が変更後を示しており、増工箇所を格子線で、減工箇所を斜線でそれぞれ示しております。
説明資料につきましては、別冊の議案説明資料（その２）22ページの説明資料（１）は工事請負変更契約書、23ページの説明資料（２）は当該工事の変更内容
一覧、24ページの説明資料（３）は当該工事の変更契約推移表であります。
報告第３号の説明は以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、報告第４号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
議案書（その２）の98ページをお開き願います。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
99ページは専決処分書であります。
100ページを御覧願います。併せて、別冊の議案説明資料（その２）の25ページからの報告第４号説明資料（１）（２）（３）を御参照願います。
１、工事名は、宿舞根（藤北）地区漁集事業２号集落道外整備工事であります。
２、工事場所は、気仙沼市唐桑町宿浦地内外であります。
３、原請負金額は４億923万7,200円で、４の変更請負金額2,115万7,400円の増額により、５の変更後請負金額は４億3,039万4,600円であります。
６、受注者は宮城県気仙沼市中みなと町11番４号、小野寺工業株式会社、代表取締役小野寺 仁氏であります。
101ページを御覧願います。
資料（１）工事概要であります。
１、工事内容は、東日本大震災時に孤立した集落と既存道路を接続するための集落道と避難誘導施設の整備及び漁業活動の再開に向けた水産関係用地の整備を行うものであります。
２の変更内容でありますが、（１）２号集落道に関し、法面工について、軟岩ののり面が確認されましたことから、ラス張り（金網）を増工するものであります。
また、擁壁工について、湧水が確認された掘削箇所において、安定勾配を確保するため掘削を増工するものであります。また、土質試験の結果、一部不適合となった埋戻し材（現場発生土）の土質改良を増工するものであります。
（２）避難誘導施設に関し、防護柵工について、通行の安全確保のため、転落防止柵からガードレールに変更するものであります。
（３）水産関係用地に関し、法面工について、崩落の可能性のあるのり面が確認されましたことから、植生基材吹きつけを減工しモルタル吹きつけを増工するものであります。
また、工事用道路について、雨水排水のため側溝工を増工するものであります。
主な内容でありますが、（１）２号集落道について、1)法面工は、ラス張りをゼロ平方メートルから800平方メートルに変更するものであります。
2)擁壁工は、掘削を3,360立方メートルから4,200立方メートルに、土質改良をゼロ立方メートルから1,400立方メートルに、それぞれ変更するものであります。
（２）避難誘導施設について、1)防護柵工は、273メートルの転落防止柵を271メートルのガードレールに変更するものであります。
102ページを御覧願います。
（３）水産関係用地について、1)法面工は、植生基材吹きつけを629平方メートルから299平方メートルに、モルタル吹きつけをゼロ平方メートルから330平方メートルに、それぞれ変更するものであります。
2)工事用道路は、一式から一式で表記上は変更ございませんが、内容に変更があるものであります。
３、竣工期限は令和３年１月29日から令和３年３月31日に変更するものであります。
103ページを御覧願います。103ページは資料（２）位置図であります。円で囲んだ箇所が施工箇所であります。
104ページは資料（３）２号集落道の平面図であります。増工箇所を格子線で示しております。
105ページは資料（４）２号集落道の標準断面図であります。前のページの平面図におけるＡ－Ａ′断面及びＢ－Ｂ′断面であり、増工箇所を格子線で示しております。
106ページは資料（５）避難誘導施設の平面図であります。変更箇所を斜線で示しております。
107ページは資料（６）避難誘導施設の断面図であります。前のページの平面図におけるＣ－Ｃ′断面について、上側の図が変更前、下側の図が変更後を示しております。
108ページの資料（７）水産関係用地の平面図であります。変更箇所を斜線で、増工箇所を破線でそれぞれ示しております。
109ページは資料（８）水産関係用地の断面図であります。前のページの平面図におけるＤ－Ｄ′断面及びＥ－Ｅ′断面であり、変更箇所を斜線で、増工箇所を格子線でそれぞれ示しております。
説明資料につきましては、別冊の議案説明資料（その２）25ページの説明資料（１）は工事請負変更契約書、26ページの説明資料（２）は当該工事の変更内容
一覧、27ページの説明資料（３）は当該工事の変更契約推移表であります。
報告第４号の説明は以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、報告第５号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
議案書（その２）の110ページをお開き願います。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
111ページは専決処分書であります。
112ページを御覧願います。併せて、別冊の議案説明資料（その２）の28ページからの報告第５号説明資料（１）（２）（３）を御参照願います。
１、工事名は、宿舞根漁港（宿浦地区）海岸保全施設整備事業防潮堤整備外工事（その２）であります。
２、工事場所は、気仙沼市唐桑町宿浦地内であります。
３、原請負金額は２億9,906万5,800円で、４の変更請負金額1,277万6,500円の増額により、５の変更後請負金額は３億1,184万2,300円であります。
６、受注者は、宮城県気仙沼市所沢248番地１、株式会社坂口組、代表取締役小山 堅氏であります。
113ページを御覧願います。
資料（１）工事概要であります。
１、工事内容は、東日本大震災により甚大な被害を受けた宿舞根漁港（宿浦地区）背後集落を防護するため、レベル１津波に対応した防潮堤を新たに整備するとともに、隣接する護岸施設を復旧するものであります。
２の変更内容でありますが、（１）防潮堤について、現地踏査及び設計照査に基づき、延長を変更するものであります。
（２）土工について、数量精査の結果、盛土材の不足により購入土を増工するものであります。
（３）根留工について、現地精査の結果に基づき、陸側に透水性鋼矢板を増工するものであります。
（４）階段工について、現地踏査及び設計照査に基づき、手すりを減工するものであります。
（５）宿護岸（８外）の護岸工について、現地踏査の結果、陸上施工から水中施工に変更したことから、コンクリート打設（陸上）を減工し、コンクリート打設（水中）を増工するものであります。また、建設機械の変更に伴い運搬費等の共通仮設費を増額するものであります。
主な内容でありますが、（１）防潮堤について、整備延長を112.8メートルから111.8メートルに変更するもので、1)土工は盛土を6,777立方メートルから7,726立方メートルに、購入土を802立方メートルから1,970立方メートルに、それぞれ変更するものであります。
2)根留工は、透水性鋼矢板をゼロ枚から27枚に変更するものであります。
3)階段工は、手すりを86メートルからゼロメートルに変更するものであります。
（２）宿護岸（８外）について、1)護岸工は、コンクリート打設（陸上）を32立方メートルからゼロ立方メートルに、コンクリート打設（水中）をゼロ立方メートルから54立方メートルに、それぞれ変更するものであります。
３、竣工期限は令和３年２月26日から令和３年３月26日に変更するものであります。
114ページを御覧願います。114ページは資料（２）位置図であります。円で囲んだ箇所が施工箇所であります。
115ページは資料（３）平面図であります。増工箇所を格子線及び点線で示しております。
116ページは資料（４）標準断面図（１）であります。前のページの平面図におけるＡ－Ａ′断面であり、増工箇所を格子線及び太線で、減工箇所を破線でそれぞれ示しております。
117ページは資料（５）標準断面図（２）であります。115ページの平面図におけるＢ－Ｂ′断面であり、増工箇所を格子線で示しております。
説明資料につきましては、別冊の議案説明資料（その２）28ページの説明資料（１）は工事請負変更契約書、29ページの説明資料（２）は当該工事の変更内容
一覧、30ページの説明資料（３）は当該工事の変更契約推移表であります。
報告第５号の説明は以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、報告第６号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
議案書（その２）の118ページをお開き願います。
本件は、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
119ページは専決処分書であります。
120ページを御覧願います。併せて、別冊の議案説明資料（その２）の31ページからの報告第６号説明資料（１）（２）（３）を御参照願います。
１、工事名は、神止浜漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事（その１）であります。
２、工事場所は、気仙沼市唐桑町中井地内であります。
３、原請負金額は６億8,274万3,600円で、４の変更請負金額4,014万4,500円の減額により、５の変更後請負金額は６億4,259万9,100円であります。
６、受注者は、宮城県仙台市青葉区北目町６番８号、りんかい日産建設株式会社宮城営業所、所長武田 香氏であります。
121ページを御覧願います。
資料（１）工事概要であります。
１、工事内容は、東日本大震災により甚大な被害を受けた神止浜漁港背後集落を防護するため、レベル１津波に対応した防潮堤を新たに整備するものであります。
２の変更内容でありますが、地盤改良工について、設計照査及び追加ボーリング調査の結果、くいの配置及び深度が確定しましたことから、深層混合処理の本数及び改良長を減工するものであります。
主な内容でありますが、1)地盤改良工について、深層混合処理を2,243本から1,548本に変更するものであります。
３、竣工期限は令和３年３月31日で変更はございません。
122ページを御覧願います。122ページは資料（２）位置図であります。円で囲んだ箇所が施工箇所であります。
123ページは資料（３）平面図であります。減工箇所を黒い点線で示しております。
124ページは資料（４）標準断面図であります。前のページの平面図におけるＡ－Ａ′断面及び配置図であり、減工箇所を斜線で示しております。
説明資料につきましては、別冊の議案説明資料（その２）31ページの説明資料（１）は工事請負変更契約書、32ページの説明資料（２）は当該工事の変更内容
一覧、33ページの説明資料（３）は当該工事の変更契約推移表であります。
報告第６号の説明は以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。
23: ◎
議長（
菅原清喜君） 建設部長佐々木 守君。
24: ◎建設部長（佐々木 守君） それでは、報告第７号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
議案書の125ページをお開き願います。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
126ページを御覧願います。専決処分書であります。
127ページを御覧願います。併せて、別冊議案説明資料（その２）34ページからの報告第７号説明資料（１）（２）（３）を御参照願います。
１の工事名は、道路舗装補修工事（その８）であります。
２の工事場所は、気仙沼市唐桑町宿浦地内外であります。
３の原請負金額は２億6,168万6,700円で、４の変更請負金額1,488万800円の減額により、５の変更後請負金額が２億4,680万5,900円であります。
６の受注者は、宮城県大崎市古川小野字馬場25番地１、我妻建設株式会社、代表取締役我妻 孝氏であります。
128ページを御覧願います。資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、復旧・復興事業に伴う大型車両通行により損傷した市道等の舗装補修を行うものであります。
２の変更内容は、（１）施工延長及び舗装面積について、周辺道路との擦りつけ調整及び隣接する他事業との施工調整により減工するもの、（２）舗装工について、配合試験結果により添加材数量を減ずるもの、（３）交通管理者との協議による交通誘導警備員の数量増に伴い、仮設工を増工するものであります。
次に、主な変更内容ですが、変更前数量を括弧で表示しております。
舗装幅員は、3.0メートルから10.7メートルで変更はありません。
施工延長を、6,055.0メートルから6,023.6メートルに変更するもので、1)宿鮪立線の延長を1,859.0メートルから1,858.6メートルに、2)上二本杉半造入口線の延長を359.0メートルから371.1メートルに、3)雲南白井沢線の延長を91.0メートルから101.2メートルに、4)林道日向貝線の延長を2,700.0メートルから2,635.4メートルに、5)磯草線の延長を616.0メートルから617.7メートルに、6)東中才線の延長を194.0メートルから195.4メートルに、7)東中才35号線の延長を104.0メートルから111.2メートルに、8)東中才36号線の延長を132.0メートルから133.0メートルに変更するもの、表層工の面積を３万1,390平方メートルから３万663平方メートルに変更するもの、路上路盤再生工の面積を３万1,390平方メートルから２万9,610平方メートルに変更するもの、区画線工は一式で表示上は変更ありませんが、実施数量精査により変更するものであります。
３の竣工期限は、令和３年１月29日であります。
129ページ、130ページを御覧願います。資料（２）位置図（１）、資料（３）位置図（２）であります。太線部分が施工箇所であります。
131ページを御覧願います。資料（４）標準断面図であります。
別冊の説明資料（１）は工事請負変更契約書の写しであります。説明資料（２）は変更内容
一覧であります。説明資料（３）は変更契約推移表であります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、報告第８号専決処分の報告について説明を申し上げます。
議案書の132ページをお開き願います。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
133ページを御覧願います。専決処分書であります。
134ページを御覧願います。併せて、別冊議案説明資料（その２）37ページからの報告第８号説明資料（１）（２）（３）を御参照願います。
１の工事名は、道路舗装補修工事（その９）であります。
２の工事場所は、気仙沼市切通地内外であります。
３の原請負金額は２億7,280万円で、４の変更請負金額857万2,300円の増額により、５の変更後請負金額が２億8,137万2,300円であります。
６の受注者は、宮城県仙台市若林区卸町二丁目９番17号、大有建設株式会社東北支店、支店長橋本慎隆氏であります。
135ページ、136ページを御覧願います。資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、復旧・復興事業に伴う大型車両通行により損傷した市道の舗装補修を行うものであります。
２の変更内容は、（１）施工延長及び舗装面積について、周辺道路との擦りつけ調整及び隣接する他事業との施工調整により増工するもの、（２）舗装工について、急勾配区間のアスファルト合材を変更したことにより増工するもの、（３）マンホールかさ上げ工について、舗装擦りつけが可能となったことから減工するものであります。
次に、主な変更内容ですが、変更前数量を括弧で表示しております。
舗装幅員は、3.0メートルから8.6メートルで、変更はありません。
施工延長を5,929.0メートルから6,010.5メートルに変更するもので、1)八瀬川線の延長を807.0メートルから812.0メートルに、2)古町四反田線の延長を158.0メートルから160.0メートルに、3)八日町河原田線の延長を115.0メートルから133.5メートルに、4)笹が陣３号線の延長を319.0メートルから323.5メートルに、5)老松５号線の延長を375.0メートルから376.0メートルに、6)馬場上赤田線の延長を99.0メートルから92.8メートルに、7)馬場線の延長を268.0メートルから266.5メートルに、8)面瀬川線の延長を674.0メートルから656.7メートルに、9)柳沢迎前田線の延長は1,910.0メートルで変更ありません。10)面瀬団地線の延長を121.0メートルから120.0メートルに、11)宝ヶ沢寺沢線の延長を261.0メートルから250.0メートルに、12)萱原ノ沢線の延長を236.0メートルから309.5メートルに、13)台ノ沢長平線の延長を586.0メートルから600.0メートルに変更するもの、表層工の面積を２万9,900平方メートルから２万9,915平方メートルに変更するもの、路上路盤再生工の面積を２万9,900平方メートルから２万9,797平方メートルに変更するもの、区画線工は一式で表示上は変更ありませんが、実施数量精査により変更するものであります。
３の竣工期限は、令和３年１月20日であります。
137ページを御覧願います。資料（２）位置図であります。太線部分が施工箇所であります。
138ページを御覧願います。資料（３）標準断面図であります。
別冊の説明資料（１）は工事請負変更契約書の写しであります。説明資料（２）は変更内容
一覧であります。説明資料（３）は変更契約推移表であります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
25: ◎
議長（
菅原清喜君） あと、すみません。９号、10号なので、どうしますか。（「休憩」「続行」の声あり）部長、続けてどうぞ。
26: ◎建設部長（佐々木 守君） 次に、報告第９号専決処分の報告について説明を申し上げます。
議案書の139ページをお開き願います。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
140ページを御覧願います。専決処分書であります。
141ページを御覧願います。併せて、別冊議案説明資料（その２）40ページからの報告第９号説明資料（１）（２）（３）を御参照願います。
１の工事名は、道路舗装補修工事（その10）であります。
２の工事場所は、気仙沼市波路上向原地内外であります。
３の原請負金額は２億339万円で、４の変更請負金額2,648万4,700円の減額により、５の変更後請負金額が１億7,690万5,300円であります。
６の受注者は、宮城県気仙沼市赤岩舘下54番地、中鉢建設株式会社東北支店、支店長中鉢たい子氏であります。
142ページを御覧願います。資料（１）工事概要であります。
１の工事内容は、復旧・復興事業に伴う大型車両通行により損傷した市道等の舗装補修を行うものであります。
２の変更内容は、（１）施工延長及び舗装面積について、周辺道路との擦りつけ調整及び隣接する他事業との施工調整により減工するもの、（２）旧国道津谷線について、試験掘削により既存舗装厚さを確認した結果、表層工のみの施工で舗装強度が得られることから、路上路盤再生工を減工するもの、（３）マンホールかさ上げ工について、舗装擦りつけが可能となったことから減工するものであります。
次に、主な変更内容ですが、変更前数量を括弧で表示しております。
舗装幅員は、3.0メートルから8.1メートルで……。失礼しました。舗装幅員は3.6メートルから8.1メートルで変更はありません。
施工延長を4,062.0メートルから4,036.3メートルに変更するもので、1)向原岩井崎線の延長を444.0メートルから462.0メートルに、2)岩井崎２号線の延長を166.0メートルから150.0メートルに、3)石川原長畑線の延長を419.0メートルから440.2メートルに、4)旧国道津谷線の延長を993.0メートルから996.5メートルに、5)農道北明戸線の延長を2,040.0メートルから1,987.6メートルに変更するもの、表層工の面積を２万2,937平方メートルから２万2,683平方メートルに変更するもの、路上路盤再生工の面積を２万2,937平方メートルから１万5,459平方メートルに変更するもの、区画線工は一式で表示上は変更ありませんが、実施数量精査により変更するものであります。
３の竣工期限は、令和３年１月20日であります。
143ページ、144ページを御覧願います。資料（２）位置図（１）、資料（３）位置図（２）であります。太線部分が施工箇所であります。
145ページを御覧願います。資料（４）標準断面図であります。
別冊の説明資料（１）は工事請負変更契約書の写しであります。説明資料（２）は変更内容
一覧であります。説明資料（３）は変更契約推移表であります。
以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、報告第10号専決処分の報告について御説明を申し上げます。
議案書（その２）の146ページを御覧願います。
本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しておりますので、同条第２項の規定により報告するものであります。
147ページを御覧願います。専決処分書であります。
148ページを御覧願います。併せて、別冊議案説明資料（その２）43ページからの報告第10号説明資料（１）（２）（３）を御参照願います。
１の工事名は、都市計画道路潮見町赤岩五駄鱈線橋梁上部工工事であります。
２の工事場所は、気仙沼市内の脇三丁目外１地内であります。
３の原請負金額は10億3,251万2,400円で、４の変更請負金額653万9,500円の増額により、５の変更後請負金額が10億3,905万1,900円であります。
６の受注者は、宮城県仙台市青葉区中央一丁目６番35号、川田建設株式会社東北支店、支店長日野善広氏であります。
149ページを御覧願います。工事概要であります。
１の工事内容は、都市計画道路潮見町赤岩五駄鱈線の整備に伴い、架け替えする曙橋の橋桁を製作し架設するものであります。
２の変更内容は、（１）として、プレビーム桁橋工について、主桁の組立てにつり荷重360トンのクレーンを想定しておりましたが、組立ヤードを広く確保できたことにより効率的な作業が可能になったため、クレーンを100トンに変更し減額するものであります。
（２）として、舗装工について、橋梁に接続する道路工事区間の沈下収束にめどが立ったことから、橋台背面に施工する踏掛版を橋梁上部工と一体的に施工するため、増工するものであります。
（３）として、仮設工について、主桁の架設に使用するつり荷重360トンのクレーンに必要な地耐力を確保するため敷鉄板を追加するとともに、共通仮設費に敷鉄板の運搬費を増額するものであります。
次に、主な変更内容ですが、変更前数量を括弧書きで表示しております。
1)プレビーム桁橋工のうち、組立て用クレーン規格360トンを100トンに、2)舗装工のうち、踏掛版ゼロ基を２基に、3)仮設工のうち、敷鉄板ゼロ平方メートルを1,273平方メートルに変更しますが、架設用クレーン規格360トンには変更はありません。4)共通仮設費のうち、運搬費一式は表示に変更はありませんが、変更内容のとおり増額となっております。
３の竣工期限は、令和３年３月31日で変更ありません。
150ページを御覧願います。資料（２）が位置図であります。施工箇所を丸で囲い太線で表示しております。
151ページを御覧願います。資料（３）は平面図及び側面図であります。施工箇所をグレーで、増工箇所の舗装工を濃いグレーで着色し、仮設工を斜線で表示し、変更数量を旗上げしております。また、変更項目の丸囲いの数字は、149ページ、資料（１）工事概要の主な内容の番号と連動しております。
152ページを御覧願います。資料（４）は、踏掛版説明図であります。橋のＡ１橋台付近の断面を表しています。この図面では、橋の主桁から右の道路側に踏掛版を設置いたします。グレーで着色した箇所が踏掛版で、寸法を記載しております。踏掛版とは、橋台背面の盛土及び路盤沈下による走行性の低下を防ぎ、橋梁本体への衝撃を緩和し、維持補修費の低減等を図るために設ける鉄筋コンクリート部材であります。
別冊の説明資料（１）は工事請負変更契約書の写しであります。説明資料（２）は工事変更内容
一覧であります。説明資料（３）は変更契約推移表であります。
以上でありますので、よろしくお願い申し上げます。
27: ◎
議長（
菅原清喜君） ただいまの報告に対する質疑は、一般質問終了後となりますので、申し添えます。
28: ◎
議長（
菅原清喜君） 次に、今期
定例会で受理した陳情１件は
議長に提出されたものとして、お手元に配付いたしておりますので御報告いたします。
29: ◎
議長（
菅原清喜君） これをもちまして、本日は散会とします。
大変御苦労さまでした。
午後 ０時１２分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和３年２月５日
気仙沼市議会
議長 菅 原 清 喜
署 名 議 員 村 上 佳 市
署 名 議 員 佐 藤 健 治
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